2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会 第17号
二十ヘクタールの集落営農なんというのも、一元経理とかなんとかいうのも、ソ連でコルホーズ、ソホーズというのがありました、国営農場、共同農場。中国に人民公社がありました。この日本国で今こんなことをやり出そうなんて、僕は、田植え機を共同で使うとか、それはいいです。ですけれども、その一元経理とかそういうのは、理想に走り過ぎですよ。
二十ヘクタールの集落営農なんというのも、一元経理とかなんとかいうのも、ソ連でコルホーズ、ソホーズというのがありました、国営農場、共同農場。中国に人民公社がありました。この日本国で今こんなことをやり出そうなんて、僕は、田植え機を共同で使うとか、それはいいです。ですけれども、その一元経理とかそういうのは、理想に走り過ぎですよ。
それから、一元経理、今になって緩くてもいい、緩くてもいいと言っていますけれども、今はもう田植えと稲刈りは田植え機とコンバインでやってもらう、水の管理は自分たちがやるけれどもというようなことで、それぞれ地域ごとに違う形態の共同化が進んでいるんです。
一元経理、五年以内に生産法人にしろとか、これは目標としてわからないではないんですが、では、四ヘクタール、二十ヘクタールというもの、一体どういう根拠があるのかというのをお聞きしたいんです。 先に申し上げておきますと、これは触れていただかなくていいですけれども、僕に答弁の機会がないので言っておきます。
細かく言うと、いろんな作業をみんなでやろうということになる、そのときに、私は今日この作業だったらば六時間出られるよ、私は二時間しか出られないよ、一元経理でもってどういうふうになるんですか、みなされるんですか、出日当の計算はどういうふうになるんですかということになれば、これはもうおおよそみなし法人というふうにみなされるんじゃないんですか。
○政府参考人（井出道雄君） 経理の一元化についてのお尋ねでございますが、私どもが今回の対策で対象になる集落営農組織にお願いをしております一元経理、これは主として収入面について、その農産物の、ここでいうと米、麦、大豆、対象作物でございますが、その販売収入と経営安定対策などの交付金、補助金でございますね、そういった収入を一元的に集落営農組織名の口座に入れていただくと。
○政府参考人（井出道雄君） 私どもとしては、先ほど申し上げましたように、その制度に乗るための最低限度の一元経理というのは先ほど申し上げたことを要請しているのみでございまして、支出面についてどういうふうにお決めいただくかというのは、今おっしゃられましたように、条件が非常に均一で、集落内でも平等に扱って争いがないというところが確かに平野部では多いかと思いますが、中山間部で明らかにだれが見ても顕著に違っているというものは
そういったところで一元経理を求めても、とても実現するはずがないんじゃないかと思っております。そういう意味では、経理の一元化という要件は、私は農村の実情にそぐわないのではないかと思っております。 そういう意味では、やはり原点に戻って、農村集落がいろいろな人たちで成り立っている、多様性があるわけです。
また、全国に一万を数える集落営農組織は、一元経理がネックとなっており、対象となる集落営農はほとんどなくなるのではないでしょうか。 そこで、政府案、民主党案それぞれにおいて、対象となる担い手の数とその対象面積について、どれくらいと推計しているのか、お示しをいただきたい。
○井出政府参考人 次に、品目横断的経営安定対策の対象となります担い手についてお尋ねがございましたが、品目横断的経営安定対策の対象となるうちの集落営農につきましては、組織の規約をつくっていただいて一元経理をしていただくことというのがすぐ必要なことでございまして、そのほかは、農業生産法人となる計画、作業受託の目標、あるいは中心となる人の農業所得の目標ということで、この三つについては目標を設定して努力をしていただくということになっておりますので
農家の皆さん方は案外どんぶり勘定で、大福帳的なところが多いので、やはりきちっと、どれだけもうかったか、どれだけ経費支出したか、そして個人個人にどれだけ分配できるかという、そこまでの、できたら青色申告をし、そして税理士を入れるぐらいのところまでいくといいんですが、それは別にして、そこまで徹底した一元経理が大事ではないか。 それから、若い方で本当にオペレーターが確保できるかどうか。
具体的には、一元経理を行って、五年以内に法人化する計画を持っているというような要件を満たす集落営農組織を対象としたわけでございます。 その加入状況でございます。 全国で、特定農業団体が八十三、集落型経営体が百十三ということで約二百、加入面積で三千三百ヘクタール程度でございまして、非常に小そうございます。
そうしますと、現在同様の条件、つまり五年以内に法人化の計画で一元経理、そして主たる従事者が他産業並みの所得を目指すというのが付けられている、その特定農業団体というのは百二十しかないですよね。二〇〇〇年のセンサスでは集落営農の耕地面積が三十ヘクタール未満の組織が四分の三を占めています。
やっぱり経営体として発展していただきたいわけでございますので、当然のことながら一元経理、それから代表者その他の規約がある、主たる従事者に所得目標がある、法人化計画を持っている、ここは最低限の要件として我々考えていきたいというふうに考えております。さらに、地域集落の、集落営農と言うぐらいですから、集落の相当部分の農地の経営をするというようなことも要件として考えていきたいというふうに考えております。
今、いわゆる集落組織と言われるもの、全国に一万ございますけれども、そういう一元経理をしているような組織体だとそのうちの千程度でございまして、あとは、栽培協定を結ぶとか機械の共同利用をするとかいう集落組織でございますので、私どもとしては、そういう組織が今の経営体を持ったような、そういう組織体になっていただきたいということで、団体とともに全国運動を展開することにしているわけでございます。